鳩山内閣がまとめた「緊急雇用対策」の概要が２２日、明らかになった。「貧困・困窮者、新卒者への支援を最優先する」として、求職者への支援窓口を一本化する「ワンストップサービス」の実現などを列挙。鳩山由紀夫首相の下に労働界や産業界など各界代表や有識者が参加する「雇用戦略対話（仮称）」を新設し、施策を強力に推進するとしている。２３日の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山首相）で決定する。

　財源として新たな予算措置は講じず、既存の施策、予算の活用で対応。雇用の下支えや創出の効果として「２００９年度末までに１０万人」とする案が浮上しており、最終調整する。

　具体策では、貧困・困窮者支援としてハローワークの窓口で職業紹介だけでなく生活費の融資や生活保護の手続きができるように態勢を強化。新卒者には就職活動支援キャンペーンを展開し、求人開拓と「雇用ミスマッチ」の解消に努めるほか、企業の中途採用、通年採用の拡大などに取り組む。また雇用調整助成金の支給要件も緩和する。

　雇用創造として介護、グリーン（農林、環境、観光）、地域社会の３分野に重点を置き「緊急プログラム」を策定。「介護」では、働きながら資格取得ができるよう支援する。「グリーン」では森林・林業政策を抜本的に見直し「再生プラン」を作成。「地域社会」では民間非営利団体（ＮＰＯ）などが参加し、若者やフリーターを雇用する「社会的企業」の活用を検討する。

　対策推進のため国レベルの雇用戦略対話のほか、地域レベルでも「地域雇用戦略会議」を設置。緊急雇用対策本部内にも実務者による「支援アクションチーム」と「雇用創造チーム」を置くとしている。