奈良

　◇県医師会の委員、辞任表明も

　生駒市の新病院設立問題で、市の「病院事業推進委員会」（委員長、長瀬啓介・金沢大教授）第２回会合が２１日、同市役所であった。新病院の診療科目や病床数、救急医療体制などについて、推進派と慎重派の意見が激しく対立。県医師会の委員が途中で辞任を表明する事態となった。次回は１１月１日に予定されているが、今後の審議に影響が出そうだ。

　新病院の指定管理者を医療法人徳洲会とする市の案について、県医師会の大澤英一委員は「決定したプロセスが不透明で不可解」と慎重な姿勢を示してきた。この日は、審議の進め方を巡って「徳洲会ありきで進んでいて、十分に議論されていない。辞めさせていただく」と述べ、途中で退席した。

　市病院設立条例は、推進委の委員に県医師会の代表者を含めることを規定している。医師会が代わりの委員を出さなければ、推進委が成立しなくなる可能性が出てきた。山下真市長は終了後、「正式に辞表を受け取っていない。慰留させていただく」と話した。

　市は推進委の答申を踏まえて、徳洲会案を１２月定例市議会に再提案する方針だが、「市議会の審議に影響する可能性がある」（病院建設課）と懸念を示している。

　会合では、徳洲会の医療態勢について、慎重派から「小児科医が２人では、救急までとても対応できない」「ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）がないのは、皆が期待している市民病院とは違う」などの声が上がった。

　これに対し、事務局席の徳洲会関係者は「全国に６５病院を持っており、人員が足りないなど困ったら十分に対応できる」と説明。別の委員から「市民のために必要なことをやると言っている」と肯定的な意見もあった。このほか、県外の徳洲会病院を視察することが決まった。【岡奈津希】