県の新型インフルエンザ専門家会議が、県内の全医療機関に配布する診療ガイドラインをまとめた。発熱などの症状が出た患者は、かかりつけ医がまず診療し、重症化の恐れがある妊婦はかかりつけ医と一般診療機関が連携して対応するなどと定めている。県は「来週早々には妊婦や基礎疾患のある人たちに対するワクチン接種開始時期や接種ができる医療機関名を公表したい」としている。
県は今月中に、約1500医療機関すべてにガイドラインの冊子を配布する。
ガイドラインでは、2次救急病院への患者集中を避けるため、糖尿病など基礎疾患がある人を含め、かかりつけ医がまず診療すると定めている。受診後は自宅療養が原則で、症状や基礎疾患の状態などから入院が必要な場合は、入院可能な医療機関を紹介する。
妊婦の場合は、まずかかりつけの産科医が診療。重症化の恐れがあったり、健康な妊婦と接触が避けられない場合は、かかりつけ医が一般医療機関を紹介する。妊婦が最初に一般医療機関を受診した場合も、かかりつけ医に報告して情報を共有、連携して対応するよう求めている。県は、妊婦向けチラシ2万2000枚を作製し、県内約80産科を通じて妊婦に配布する。また、専門家会議は、患者のピーク時の対応を検討。休日や夜間の診療体制が地域によって異なるため、各市町と保健所、医師会が連携し、夜間・休日診療所の医師や看護師の増員、診療時間延長などについて検討するよう県に提言した。【田中功一】
〔三重版〕
毎日新聞 2009年10月23日 地方版