西松建設が基金設立で和解　中国人強制労働、謝罪も

　太平洋戦争中に強制連行され、過酷な労働を強いられたとして、中国人の元労働者ら５人が西松建設（東京）に１人５５０万円の賠償を求めた訴訟をめぐり、同社は２３日、２億５千万円を信託して被害救済に向けた基金を設立し、謝罪することなどを条件に原告側と東京簡裁で和解した。

　訴訟自体は２００７年に最高裁で元労働者側の敗訴が確定したが、この判決が「被害者らの精神、肉体的苦痛は大きく、関係者には被害救済に向けた努力が期待される」と指摘したことを受けて、双方が協議。今回、訴訟とは別の「即決和解」手続きを取った。

　戦後補償訴訟で、賠償責任を否定された企業側が自主的に金銭補償に応じるのは異例。同種裁判でのほかの被告企業にも影響を与えそうだ。

　和解条項によると、西松側は強制連行の事実を認めた上で、企業としての歴史的責任を認識し、元労働者側に謝罪の意を表明。広島県安芸太田町の安野発電所建設工事に携わった原告ら３６０人の中国人元労働者を対象に、２億５千万円の「西松安野友好基金」を設立するほか、後世の教育のため記念碑を建立する。

　元労働者らは１９９８年に提訴し、一審広島地裁で元労働者側が敗訴したが、二審広島高裁で逆転勝訴。最高裁判決は「日中共同声明で個人の賠償請求権は放棄された」として請求を棄却した。

　西松側は、今年発覚したダミー団体による政治資金規正法違反事件を踏まえ「会社の今までの問題を見直す一環」として和解に取り組み、新潟県での強制労働をめぐる訴訟でも同様の和解を検討している。