西松建設が被害救済で異例の基金　中国人強制労働で２３日和解

　戦時中に強制連行され、過酷な労働を強いられたとして、中国人の元労働者ら５人が西松建設（東京）に賠償を求め最高裁で敗訴が確定した訴訟に絡み、同社が２億５千万円を信託、被害救済のため基金を設立することなどを条件に元労働者側と和解することが２０日、関係者の話で分かった。

　戦後補償裁判で、企業が自らの判断で金銭補償に応じるのは異例で、２３日に東京簡裁で訴訟外の手続きとなる即決和解が成立する予定。

　基金は原告に限らず、当時、同じ広島県の水力発電所建設工事に携わった３６０人とされる中国人元労働者を対象とし、和解条項に謝罪の文言も含まれる見込みという。

　西松建設側の弁護士によると、同社は今後、ほかの中国人元労働者による訴訟でも同様の和解を進める方針。

　訴訟をめぐっては、一審広島地裁は請求を退け、二審広島高裁で原告が逆転勝訴。２００７年の最高裁判決は「日中共同声明で中国人個人の賠償請求権は放棄された」と請求を棄却する一方、「被害者らの精神、肉体的苦痛は大きく、関係者には被害救済に向けた努力が期待される」と言及していた。

　西松建設はダミー団体による政治資金規正法違反事件を踏まえ「会社の今までの問題を見直す取り組みの一環」として、和解に取り組んできた。