子育て

　医師不足による産科医の負担を軽減しようと、県は１２月から、助産師が医師に代わって妊婦の健診を行う「助産師外来」や、危険性の少ない出産を病院内で助産師が担当する「院内助産所」の開設支援をする研修を始める。２２日の「院内助産所・助産師外来開設のための検討会」で決めた。

　県医療看護課によると、０６年度の調査では、出生１０００人当たりの県内の産科医数は８・１人で全国平均（９・２人）を下回り、特に会津地方で不足が深刻化している。昨年１２月現在で県内には助産師が４１１人いるが、助産師外来は２カ所にあるのみで、院内助産所はないという。

　県が今年４月、出産を扱う２１病院にアンケートした結果、院内助産所設置について▽予定している１カ所▽検討中２カ所▽検討したい３カ所▽検討予定なし１５カ所－－と、このままでは普及は見込めない状態だった。

　このため、県は今年度、外部の有識者による検討会で、助産師の研修プログラムを協議してきた。研修は１２月～来年２月、超音波など最新機器の使用方法の実習や、産科医との意見交換などを行う予定。約３０人が参加の意向を示しているという。

　同課は「通常出産でも大きな病院に妊婦が集中しており、産科医の負担が増えている。助産師と医師が連携し、どこでも安心して産める体制を整備したい」としている。【松本惇】