過払い金請求ビジネス、申告漏れ７９億円

　国税庁は２１日、過払い金返還請求に携わった全国の弁護士や認定司法書士計６９７人が、今年６月までの１年間の税務調査で申告漏れを指摘され、その総額は約７９億円に上ると発表した。

　このうち８１人は所得隠しを指摘されており、重加算税や過少申告加算税を含む追徴税額は約２８億円に上った。

　同庁によると、全国の国税局で同請求に携わる弁護士と認定司法書士のうち、比較的所得が高い８０４人を調べたところ、６９７人から申告漏れが見つかった。１人あたりの申告漏れ所得は９８４万円。約１億円の所得隠しを指摘された弁護士のケースでは、消費者金融から返還金を銀行振り込みで受け取り、この中から差し引いた着手金と報酬を収入から除外していた。隠した所得は預金や不動産の購入に回していたという。

　払いすぎた借金の利子を取り戻す過払い金返還請求は、最高裁が２００６年に「グレーゾーン金利」を事実上認めない判断を示したことなどを受け急増。日本貸金業協会によると、返還額は０６年度５５３５億円、０７年度９５１１億円に及ぶ。関係者によると、大量の案件をこなして高額の報酬を得る例がある一方、返還請求者との間で報酬などを巡るトラブルも相次ぎ、日本弁護士連合会は７月、弁護士が直接面談せずに事務員に任せることなどを防ぐための指針を策定している。

　日弁連は「コメントは差し控えたい」とする。日本司法書士会連合会は「納税者としてのモラルの欠如と言え、誠に遺憾」としており、近く、適切な税務処理が行われているか実態を把握する調査に乗り出す方針。