沖縄放送局

2009年10月21日 23時15分更新

普天間アセス訴訟始まる

アメリカ軍普天間基地の(ふてんま)沖縄県名護市への移設に伴う(なごし)国の環境アセスメントの手続きに不備があるとして、移設に反対する住民が手続きをやり直すことなどを求めている裁判が、21日から那覇地方裁判所で始まりました。

この裁判は、沖縄県などの住民344人が、アメリカ軍普天間基地の名護市への移設に伴って、国が行った環境アセスメントの手続きに不備があるとして、手続きをやり直すことなどを求めているもので、那覇地方裁判所で1回目の裁判が開かれました。

訴えのなかで原告の住民は、軍用機が集落上空を飛行する可能性や、ヘリコプター発着場の建設といった重要な内容があとから追加され、さらに住民からの意見を受け付ける公告縦覧が終了した後になって新たな資料が提出されるなど、手続きはずさんで、住民が意見を述べる機会が失われたとしています。

また、ジュゴンの調査が1年間しか行われていないのに、建設予定地周辺にジュゴンが生息していないとするのは科学的ではないなどとして、手続きを始めからやり直すべきだと主張しています。

国は、環境アセスメントの手続きのなかで、今の移設計画が適当だとしていますが、沖縄県の仲井真知事は、(なかいま)今月13日、ジュゴンへの影響や軍用機の騒音についての調査が十分とはいえないとして、調査などをやり直すよう求める意見書を国に提出しています。