政治

　生活保護の母子加算の復活を求めて２０日、当事者の母親や支援者らが国会内で緊急集会を開いた。母子加算は、民主党が復活を掲げる一方、財源を巡り調整が難航。長妻昭厚生労働相は、復活にあたり財務省側が、生活保護世帯に対する高校生への就学費や学習支援費の廃止を求めていることを明らかにしている。

　集会では、高校１年の息子と暮らす東京都の川口紘子さん（５０）が全面的な復活を求め、「加算分の２万３０００円の廃止で、食費を１日１０００円以下に切り詰めている。１日３食たべられない暮らしとは何なのか、保護の対象者は生かさず殺さずなのでしょうか」と訴えた。川口さんの場合、母子加算が復活しても、高校生への就学費や学習支援費が削られると、実際には月額約３０００円しか増額されないという。