ホームレスのための宿泊所をめぐる問題です。入所者に支給された生活保護費などをそのまま受け取り金銭の管理をしている施設が、全体のおよそ３割に及ぶことがわかりました。

　「生活保護受給者を食い物にする『貧困ビジネス』は放置できない」（山井和則政務官）

　ホームレスなどに一時的な住まいを提供する「無料低額宿泊所」について、厚労省が実態調査を行った結果、入所者に支給された生活保護費をそのまま受け取るなどして金銭を管理している施設が、全体の３割に上ることがわかりました。そのうちおよそ３０パーセントの施設は、入所者の同意なしに管理を行っているということです。

　長妻大臣は、法的な面を含めどのような対応ができるか省内に検討チームを立ち上げるとともに、生活保護費が入所者の手元にきちんとわたるよう、自治体に対して通知を出しました。

　「無料低額宿泊所」をめぐっては、施設側が不当に高い利用料を集めたりするなど、いわゆる「貧困ビジネス」の温床になっているという指摘があります。無料低額宿泊所は、今年６月末時点で全国に４３９施設あり、１万４０００人余りが入所しています。（20日13:04）