NHK沖縄のニュース

普天間騒音訴訟に宜野湾市長

沖縄のアメリカ軍普天間基地の周辺住民が、ヘリコプターの騒音などで被害を受けていると訴えている裁判で、基地を抱える沖縄県宜野湾市の（ぎのわん）伊波洋一市長が、（いは・よういち）法廷で、国は基地の維持が目的で住民の立場に立っていないと証言し、国の姿勢を批判しました。

移設が計画されている沖縄の普天間基地をめぐっては、地元の宜野湾市の住民が、海兵隊のヘリコプターによる騒音で被害を受けているなどとして、国に夜間の飛行禁止や、損害賠償を求めていて、１審で、裁判所は騒音の被害を認め、国におよそ１億４０００万円の損害賠償を命じています。

この裁判の控訴審で、２０日、宜野湾市の伊波洋一市長が、原告の証人として法廷で証言しました。

このなかで伊波市長は、「国は基地を維持することが目的で、住民の立場から騒音対策をする気がない」などと証言し、国の姿勢を批判しました。

証言を終えた伊波市長は、「国として、国民の被害や県民の被害、あるいは宜野湾市民の被害をなくそうとする意志が見えない。何もしてこなかった責任を司法にしっかり判断してほしい」と話していました。