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2008/04/09
日銀副総裁案「不同意」は民主主義国家確立への布石 小沢代表
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 小沢一郎代表は9日午後、福田首相との党首討論(クエスチョンタイム:QT)後に国会内で記者団の質問に答えた。

 日銀総裁人事に関して執拗に質問したり、民主党を批判したり、党首討論としては異例の展開をした福田首相の姿勢をどう見るかとの記者からの問いには、「党首討論というのは、主として野党が時の政権責任者に意義を質すのが通例」との認識を提示。そのうえで、首相から質問を受けるとは思わなかったと述べるとともに、「時間さえあれば、もう少し、年金問題もチベット問題も掘り下げて議論したかったが、時間が足りず、残念」と語った。

 日銀正・副総裁人事案件の党内決定に関しては「民主主義、そして人間ですから十人十色の、意見がいっぱいあるのは当たり前のこと」としたうえで、同時に、それぞれ違う意見をまとめていくために組織があり、組織の機構があり、国会も、政府もあると説明。党として組織内の調節を経て決定していくというしくみを経たものであり、当たり前のことだとした。

 また、前財務省財務官の渡辺氏の日銀副総裁起用案の採決で、民主党が「不同意」とした点については、「QTでも言った通り、日本は社会主義国ニッポンとも言われるくらい、官僚支配が強いところ。国民もそれになれてしまって、お上といえば政治家ではなく官僚を意識しているくらい根強い」と分析。そのうえで、民主主義を国民の代表たる政治家、そして国民自身の手に取り戻さなければならないと述べ、「官僚支配の状況を打破しなければ、日本に本当の民主主義は根付かない」という主張に基づく「不同意」であったと強調した。

 さらに、道路財源の修正協議について与党からの呼びかけがあれば応じるかとの問いには、「与野党協議を何も否定していない」と述べ、協議を否定したことは一切ないと明言。ただ、新提案とされた一般財源化にも言及した首相の発言は、手続き的に自民党内での党議決定も、閣議決定も経ていない点を指摘。「一般財源化というのはわれわれの主張ですから」として、政府・与党が正式決定さえすればいつでも協議に応じる構えがあるとの認識を示した。

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