兵庫

　◇尼崎市と協力、土地取得へ

　尼崎市内にある「県立尼崎」「県立塚口」両病院の統廃合問題に関し、県が設置した外部委員会「尼崎病院と塚口病院の統合再編検討委員会」は２０日、両病院を統合して新たに別の場所に新設するのが望ましい、とする報告書を井戸敏三知事に提出した。移転場所や約２２０億円とされる整備費の確保など課題はあるが県病院局は「報告を重く受け止め検討する」としており、尼崎市と協力して土地の取得に動き出す。

　報告書案は、小児医療や周産期医療が充実している塚口病院と、がんや脳疾患などに強い尼崎病院が統合することで、互いを補完し合うメリットがある、と指摘。統合すれば救命救急センター指定による３次救急、小児救命救急医療の２４時間３６５日体制、ハイリスク妊娠への対応などが可能になると、統合案を強く推した。

　県は昨年１０月、医師不足や塚口病院の赤字・老朽化などへの対策として両病院を統合再編する方針を決めた。昨年１１月に委員会を設け、計５回の議論を重ねてきた。

　委員会は最終的に、▽両病院を現在地で存続させるＡ案（整備費用約１００億円）▽尼崎病院の隣接地に小児、周産期医療の病棟を増築するＢ案（同約１００億円）▽新用地に新病院を建設するＣ案（同２２０億円）－－の３案を比較検討。

　その結果、Ａ案は、「築４１年の塚口病院に耐震化工事が必要」などとし、Ｂ案も「築２３年の尼崎病院も将来建て替えが必要となるうえ、工事で患者に影響が出る」などし、退けた。

　移転には約３万平方メートルの土地が必要。県病院局は「場所のめどは立っておらず、企業跡地などの情報を市から得て検討していきたい」としているが、学校跡地や工場跡地などが想定される。

〔阪神版〕