2016年夏季五輪招致に失敗した東京都が、都内の区市町村に委託した事業の９割超が、競争入札ではなく随意契約だったことが19日、都議会決算特別委員会で明らかになった。質問した民主都議は「多くの区市町村が丼勘定で支出していたと推測できる」と、無駄遣いを指摘している。

　都と招致委員会の五輪招致活動費は、都税100億円と民間からの寄付や協賛金などの50億円の計150億円。

　都は2008年度以降、62区市町村に上限1000万円を拠出し、「スポーツフェスタ」などと銘打った五輪招致機運を盛り上げるイベントを委託。都によると、区市町村と業者の同年度の契約方法は99件のうち92件（93％）が随意契約で、入札はわずか７件。また150億円のうち３分の１にあたる約53億円が大手広告代理店「電通」と契約し、そのほぼ100％が随意契約だった。(07:00)