東京都内のインターネットカフェのうち、利用客を身分証で本人確認する店が４割弱で、前年より減ったことが17日、警視庁の調査で分かった。確認しない店は、窃盗などの犯罪発生数が確認している店の２倍になることも判明。同庁は「ネットカフェが犯罪の温床になっている」として同日、専門家を集めた会議を開き、本人確認を徹底させる具体策などについて検討を始めた。

　調査は今年８月、都内561店を対象に実施。本人確認をしているのは214店（38.1％）で、前年同時期の40.6％から2.5ポイント低下した。客の利用記録などは78店（13.9％）しか保存しておらず、前年の24.6％から半減した。

　１〜８月に都内のネットカフェの店内で起きた刑法犯の認知件数は窃盗や詐欺、強盗など679件。１店当たりの認知件数は、本人確認していない店が1.56件、確認している店が0.73件で、約２倍の差があった。(14:30)