東京五輪招致、随意契約が突出　都側が電通に５３億円発注

　２０１６年夏季五輪の開催を目指した東京都と招致委員会（会長、石原慎太郎知事）が、１５０億円の招致活動費の３分の１を超える約５３億円について電通と委託契約を結び、その１００％近くが入札なしの随意契約だったことが１９日、都議会決算特別委員会で明らかになった。

　都が区や市町村と連携して実施した招致機運盛り上げのＰＲ事業も、大半が随意契約で業者に発注していた。民主党の伊藤悠都議の質問に、招致本部が答弁した。

　電通とは、五輪開催計画を説明した立候補ファイル作成などのため、招致本部が３２億８００万円、招致委が２１億３４００万円の委託契約をしていたが、招致本部は９９・６％、招致委は１００％随意契約だった。

　また都は区や市町村に上限１千万円の委託事業費を出し、オリンピック選手を招いたスポーツ教室などの事業を展開。０８年度の事業９９件のうち入札は７件で、残りは随意契約だった。９９件のうち３７件は、都が各自治体に紹介した３業者が受注していた。

　伊藤都議は「他社でも委託可能だったのに、特定の業者と随意契約しており、適切ではない」と追及。招致本部は「入札になじまない事業もあった」などと釈明した。