在日米軍などの高速利用料、十分なチェックなく日本側が負担 会計検査院が改善要求へ
在日アメリカ軍とその関係者が使った高速道路の利用料について、十分なチェックがなく、日本側が負担しているとして、会計検査院は、防衛省に改善を求める方針。
日米地位協定では、在日アメリカ軍の関係者が、アメリカ軍の施設と港、飛行場との間を移動する公務について、有料道路の使用料は課さないとしている。
しかし、防衛省が保管する在日アメリカ軍の通行券の利用記録を会計検査院が分析したところ、休日にレンタカーを使用したとみられる長距離走行が集中していることなどがわかった。
会計検査院は、十分なチェックがされずに日本側が料金を負担しているとして、防衛省に対して改善を求めることにしている。
(10/19 14:12)