子ども手当の地方負担をめぐって閣内対立　新たな火ダネに

　民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の柱である「子ども手当」の財源を全額国費で賄うか、一部を地方自治体に負担させるかをめぐって、関係閣僚が対立し、平成２２年度予算編成の新たな火ダネとなってきた。

　平野博文官房長官は１９日の記者会見で「マニフェストに全額、国費と書いていたか。いろんな選択肢がある。地方公共団体に協力いただく選択肢もなきにしもあらずだ」と述べた。野田佳彦財務副大臣も１８日、「マニフェストの実行の仕方もいろいろある」と地方負担に含みを残した。平野氏らの主張は、税収の大幅減が見込まれることが背景にある。

　これに反発した長妻昭厚生労働相は１９日夜、首相官邸で鳩山由紀夫首相とこの問題をめぐって急遽（きゆうきよ）会談した。結論は持ち越したが、長妻氏は会談後、記者団に「厚労省は全額国庫負担で概算要求している」と述べ、徹底抗戦する考えを示した。原口一博総務相も、子ども手当の財源は国が支出するのが前提だったとの考えで、「マニフェストを変えるならもう一度選挙をして国民に信を問うべきだ」と地方負担に反対している。