「子ども手当」新たな火ダネに 地方負担めぐり閣内対立
10月19日22時11分配信 産経新聞
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ハローワークを視察し、資料に目を通す長妻厚労相=19日午前、新宿区のハローワーク新宿(大西正純撮影)(写真:産経新聞) |
■フォト「子ども手当 狂想曲」埼玉県が作成した給食費未納防止マニュアル
平野博文官房長官は19日の記者会見で「マニフェストに全額、国費と書いていたか。いろんな選択肢がある。地方公共団体に協力いただく選択肢もなきにしもあらずだ」と述べた。野田佳彦財務副大臣も18日、「マニフェストの実行の仕方もいろいろある」と地方負担に含みを残した。平野氏らの主張は、税収の大幅減が見込まれることが背景にある。
これに反発した長妻昭厚生労働相は19日夜、首相官邸で鳩山由紀夫首相とこの問題をめぐって急遽(きゆうきよ)会談した。結論は持ち越したが、長妻氏は会談後、記者団に「厚労省は全額国庫負担で概算要求している」と述べ、徹底抗戦する考えを示した。原口一博総務相も、子ども手当の財源は国が支出するのが前提だったとの考えで、「マニフェストを変えるならもう一度選挙をして国民に信を問うべきだ」と地方負担に反対している。
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最終更新:10月19日22時11分
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