欧州・ロシア

　【モスクワ大木俊治】旧ソ連の親ロシア７カ国で構成する軍事同盟「集団安保条約機構」は１６日、今年２月に新設した合同緊急展開部隊の初めての軍事演習を中央アジア・カザフスタン南部のマティブラク演習場で行い、ロシアのメドベージェフ大統領ら各国首脳が視察した。

　同機構はロシア主導で９２年に発足したが、実戦に対応できる合同部隊はこれまでなかった。ロシアは同機構を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対抗する組織と位置づけることで欧米に対する発言権の強化を狙っており、今回の演習もその一環と言えそうだ。

　集団安保機構の加盟国はロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン。現地からの報道によると、１６日の演習にはロシアの空挺（くうてい）部隊など計約７０００人の兵士、約３００台の戦闘車両や戦闘機が参加。カザフスタンのナザルバエフ大統領は視察後、演習は成功だったと評価し、「今後は２年に１回行うよう定期化すべきだ」と述べた。

　しかし、加盟７カ国のうち新部隊設置に正式に調印しているのは５カ国。ベラルーシはロシアとの経済摩擦、ウズベキスタンは米国への配慮から調印を留保しており、両国大統領は１６日の演習視察に参加しなかった。