山口

　民主党の平岡秀夫衆院議員（山口２区）は１日、米軍再編に伴う岩国基地への空母艦載機移転を巡り、前政権時代の日米交渉の経過や艦載機の恒常的な発着訓練（ＦＣＬＰ）施設の検討状況、愛宕山地域開発事業の事業採択の経緯などを調査、確認するよう新政権の関係閣僚に求めていることを明らかにした。

　毎日新聞の取材に対し答えた。平岡氏は「前政権では説明責任が果たされていない。再編見直しに際して、こうした確認事項を明確にしないかぎり、前に進めることはできない。地元住民と意見を交換しながら、今後の進め方を政府と話し合っていく」としている。

　平岡氏は新政権発足後、岡田克也外相、北沢俊美防衛相と面会。（１）岩国移転の必要性と理由（２）岩国市の新庁舎建設補助金の凍結など移転受け入れを強要した政策決定の経緯（３）愛宕山地域開発事業に伴う地元負担の国による軽減（４）民間空港再開後の収支見通しと、赤字になった場合の負担責任の明確化－－などを明らかにするよう要請したという。

　そのうえで外務、防衛、国交各省の副大臣、政務官に２１項目の「要確認事項」を提示し回答を求めている。岩国移転以外の選択肢と、日米交渉での検討内容▽基地滑走路沖合移設工事の事業採択の際に、岩国移転がもくろまれていたのか▽愛宕山跡地買い取り後の土地利用計画策定の方法－－など住民らの疑問を取り入れている。

　平岡氏は「オバマ米大統領の来日前を目安に、ある程度の回答を得たい」としている。【大山典男】

〔山口東版〕