愛宕山訴訟　原告「だまされた」

◆広島地裁　事業継続求める
　　県住宅供給公社による「愛宕山地域開発事業」の事業中止をめぐり、周辺住民が事業認可を取り消した国を相手取って処分の再取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１５日、広島地裁（金村敏彦裁判長）であった。原告側は「事業は結果的に米軍基地強化に利用され、住民は行政にだまされた」などと主張。国側は訴えを却下か、棄却するよう求めたが具体的な反論は次回に主張するとした。

　　訴えたのは、愛宕山の旧地権者や周辺住民ら１９人。この日は市民団体「愛宕山を守る会」世話人代表の岡村寛・原告団長（６６）と原告側代理人が意見陳述した。

　　岡村原告団長は「愛宕山周辺の地元民は愛宕山が切り崩されても、その跡地は岩国市、県東部地区にとってよい結果をもたらすと確信していた」とこれまでの経緯を説明。しかし０５年１０月に米空母艦載機の岩国移転計画が公になり、愛宕山事業跡地に米軍住宅をつくる案までその後浮上。「国及び県は民意を無視した。愛宕山開発事業地が白地となれば米軍再編実施の重要な一歩となり、許すことはできない」と、公社による住宅開発の継続を求めた。

　　原告側の山田延広弁護団長も陳述で、「岩国市民は現在４つの訴訟を起こしている。各訴訟の原告共通の意識は『自分たちは国などの行政にだまされ続けていたのではないか』という思いだ」と原告らの思いを代弁した。