山口

　◇住民側「法的根拠ない」

　県住宅供給公社が岩国市で進めた愛宕山地域開発事業について、周辺の住民や元地権者ら１９人が「国交省中国地方整備局（広島市）が認可の取り消し処分をしたのは違法」として、処分の取り消しを求めた行政訴訟の第１回口頭弁論が１５日、広島地裁（金村敏彦裁判長）であった。国側は答弁書で「訴えを却下するか、請求を棄却すべきだ」として、全面的に争う姿勢を示した。

　住民側は原告団長の岡村寛さん（６６）が意見陳述。「国の認可取り消しの判断には法的根拠がない。跡地が都市計画の用途が定められない白地となれば、米軍住宅が建設され、第２の米軍基地が際限なく拡大する」と述べた。

　横山詩土弁護士が（１）元地権者が造成された宅地の優先購入権を失う（２）里道がなくなり、代替の都市計画道路も建設されず、通行権を失う－－など原告らが四つの権利を侵害されると主張した。

　国側は１１月３０日までに反論の準備書面を提出するとし、次回口頭弁論は１０年１月１４日。【大山典男】

〔山口東版〕