泊沖に未知の活断層　東洋大教授ら調査

■長さ推定７０キロ

　北海道電力の泊原子力発電所（後志支庁泊村）に近い日本海沖約１０キロの海底に、これまで確認されていない活断層があることが東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）らの調査で分かった。長さは推定約７０キロ。２３日に京都市で開かれる日本地震学会で発表する。

　渡辺教授らは７月中旬、海岸や地面の断層などの空中写真に基づき、泊原発周辺の積丹半島西岸の海成段丘などを調査。１２万〜１３万年ほど前の海岸線が泊村から神恵内村まで続いており、約３０メートルの高低差があることが分かった。６千年前以降も活動し、神恵内村周辺を持ち上げていると見ている。

　マグニチュード７・５以上の地震が起きる可能性があるといい、同教授は「北電は活断層を見逃していた可能性があり、今回の調査結果を取り入れ、泊原発の耐震安全性評価をやり直すべきだ」と主張している。一方、北電広報部は「渡辺教授の研究内容を見ていないのでコメントのしようがない」としている。

　北電は泊原発周辺の断層などの評価を見直し、３月末に１〜３号機について「起こりうる地震に対する耐震安全性には問題がない」と国に報告。現在は国が審議中だ。

　岩内町の脱原発団体・岩内原発問題研究会の斉藤武一さん（５６）は１５日付で北電に公開質問状を提出。「今回の未知なる活断層の件も含め、泊原発の耐震性などについて説明会を開催する考えはあるのか」などと質問している。