「ガザへの攻撃は戦争犯罪」　国連人権理で決議採択

　【ジュネーブ共同】国連人権理事会は１６日、パレスチナに関する特別会合を続開し、昨年末から今年初めにかけてイスラエル軍が行ったガザへの攻撃を「戦争犯罪」とする人権理調査団の報告書を強く支持する決議を、賛成２５、反対６、棄権１１の賛成多数で可決、採択した。

　決議はパレスチナ自治政府の意向を受けてパキスタン、エジプトなどが共同提案。報告書を「偏向し、欠陥がある」と問題視した米国や、原案通りの可決に難色を示した欧州諸国が反発したが、パレスチナ寄りのイスラム、アフリカ諸国などが数の力で押し切った。

　理事国は４７カ国。英国、フランスなど５カ国は投票を見送った。日本は棄権に回った。

　イスラエルの反発は必至で今後、中東和平プロセスへの悪影響を懸念する声も根強い。

　決議はイスラエルを強く非難した上で、国連安全保障理事会に国際刑事裁判所（ＩＣＣ）での責任追及を含めた措置を取ることなどを含めた報告書の勧告を「承認」。潘基文事務総長に、来年３月の人権理の次期通常会期で進ちょく状況を報告するよう要求した。

　今回の決議で安保理が具体的な行動を取る見込みはほとんどないが、米国代表は採決に先立ち決議に対する「失望感」を表明。特に決議がパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの責任に触れていないことに強い苦言を呈した。