総務省は、地方自治体が発行する地方債を海外の投資家に売り込もうと、10月に北京やソウルなどアジアの4都市で、現地の金融機関を対象に説明会を開く。購入者を市場で募る市場公募債の発行に積極的な静岡県と川崎市も参加する予定だ。
税収の減少を補うため地方債の発行が増える中、安定的に購入してくれる海外の「お得意さま」を開拓するのが狙い。
同省が海外で説明会を開くのは、世界的な金融危機の真っただ中だった昨年10月の欧州に続いて2回目。今年は「金融危機の影響が比較的少なく、地方債を買ってもらえる可能性がある」(同省)として、ターゲットをアジアに決めた。
日程は10月12日から16日まで。総務省幹部や自治体担当者らが共同して、ソウル、シンガポール、香港、北京の順で回る予定で、説明会や金融機関の訪問を通じ、地方債が安全な投資先であることなどを訴える。
静岡県は「『静岡』の名前を知ってもらい、県債を購入してくれる投資家の拡大につなげたい」と期待。川崎市は「財政運営には問題がないことや、環境対策に力を入れていることをPRしたい」と意気込んでいる。
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