記者の目

　２１世紀最初の新型インフルエンザ登場から間もなく半年になる。私は、新型インフルエンザが「医療崩壊」と指摘される今の社会の弱点を突いていることに気づいた。重症化しやすい妊婦や小児が受診する産婦人科や小児科は、医師不足で日常診療すら手薄だ。感染症対策は結局、身近な地域医療の底上げから取り組むしかない。

　米国とメキシコで新型発生が判明した４月下旬、「来るべきものが来た」と身構えた。専門家が時間の問題と指摘していたからだ。

　ところが国内で最初の小流行が一段落した５月下旬には、私自身、警戒心を解いてしまった。強毒型の鳥インフルエンザからの変異ではなく、「本格流行は冬」と甘く見たためだ。しかし、この認識は間違っていたと痛感する。

　確かに新型は、ほとんどの人は軽症ですむ。早期の投与が有効な治療薬のタミフルが効き、早めの受診で過度な心配はいらない場合が多そうだ。７月下旬以降の国内推定患者は１６０万人以上だが死者は１４日現在で２６人。単純計算だと致死率は季節性（０・１％未満）を大きく下回る。

　だが治療開始が遅れると重症化のリスクは高い。このウイルスは肺で増えやすく、専門家は呼吸状態に注意するよう呼びかける。

　さらに、季節性の経験からは想定外の事態も起きている。

　当初、重症化リスクが高いのは基礎疾患（持病）を持つ人とみられたが、実際は国内の入院患者の半数以上に持病がなく、また５～１４歳の重症肺炎や脳症による入院が中心だった。高齢者がほとんどの季節性とは様相が大きく異なる点だ。

　しかも極めて短時間で状態が悪化する患者がいる点も要注意だ。脳症が相次いでいる小児科の医師からは「たいしたことはない、との論調もあったが、現場の医師としては違うというのが実感だ」との声を聞く。重症者の割合が低いからというだけでなめてかかるのは誤りだ。

　こうした中、今回の新型は医療崩壊が叫ばれる現状を浮き彫りにした。

　第一に、リスクが高い患者が受診する小児科や産婦人科は、医師不足も深刻な診療科だという点だ。実際、毎日新聞が８～９月に実施した調査では２２都県が「ピーク時に医師が足りなくなる恐れがある」と回答した。「日常が医師不足だ」と本音を隠さない自治体もある。厚生労働省が、病床などの施設面は、流行ピーク時にも対応できると公表したのとは対照的だ。

　第二に、ワクチンを含む総合戦略が未完成、ということだ。

　ワクチンは緊急時に必要な量を国内で調達できず、生産体制の脆弱（ぜいじゃく）さが明白になった。途上国支援どころか安全性確認と並行して輸入を見切り発車で決めざるを得ない状態だ。このように発生前に準備を終えるべき多くの事項が固まらないまま、流行に突入してしまった。

　だが今からでも遅くはない。今回とは別の新型インフルエンザや新たな感染症、特により強力なものが、いつの日か私たちを襲う。そのときまでに、今回の新型が浮き彫りにした私たちの弱点を克服しておくことが重要だ。医師不足を解消し、救急患者の受け入れを断らなくてもすむ医療を「普通の医療」にする必要がある。

　他地域より先に真夏の流行開始を経験した沖縄県では救急病院と医師会が話し合い、軽症者は開業医が診察し、重症肺炎などで入院が必要な患者は中核病院が診るなど役割分担を明確にした。週末には開業医が中核病院の応援にも入った。

　医師不足はすぐには解決しないが、沖縄のような地域内での連携ならさほどお金をかけずに実行可能だ。

　大病院任せにせず、地域の病院間で連携が円滑に進めば、現場の負担感はかなり解消する。このような身近な医療での地道な努力を普段から積み重ねてこそ、非常時への備えになる。

　５月に多数の感染者がでた神戸市では、国の方針に従い当初、「発熱外来」を設置して、まずそこで対応しようとしたが、患者が殺到し、たちまち機能しなくなった。そこで医師会に協力を要請し、一般医療機関で診察するとともに、軽症者は自宅療養とすることを独自に決断した。

　９月に東京であった報告会で、同市の担当者は、この時の教訓から「新型だからといって、準備もなしにいきなり日常と違う体制にしても使いこなせず、うまくいかない」と強調した。同感だ。感染症対策で問われているのは、日本の医療のあり方そのものといえる。（東京科学環境部）