小沢氏の資金管理団体、土地取得虚偽記載
10月15日3時3分配信 読売新聞
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」(東京都港区)が、2005年分の政治資金収支報告書に購入費を支出計上した都内の土地について、実際は04年に約3億4000万円の代金を支払っていたことが分かった。
支出があった年の報告書への記載を定めた政治資金規正法に抵触する疑いがある。同会は読売新聞の取材に「借入金で購入した」と説明しているが、この借入金は04年分の収支報告書に収入として計上されているため、土地代金を04年に支出計上すると、収支バランスが崩れ、約2億円分の収入が不足する可能性が出てきた。
この土地は、世田谷区深沢の476平方メートルの宅地。現在、小沢氏の秘書の寮などが立っている。
陸山会は05年分の収支報告書の「資産」欄に、同会がこの土地を同年1月7日に約3億4000万円で取得したと記載。購入費は、同年分の事務所費の中に含めて支出計上している。
ところが、土地売買にかかわった複数の関係者によると、売り主の不動産会社(渋谷区)と陸山会は、04年10月5日に売買契約を結び、同月29日までに土地代金約3億4000万円が不動産会社に支払われた。ただ、不動産会社は同会から「登記日は好きにさせてもらっていいか」と言われ、了承。同会は不動産登記簿に「05年1月7日に売買」と登記した。
陸山会は読売新聞の取材に対し、代金の決済が04年10月29日だったと認めた上で、「所有権移転登記時に合わせて会計処理を行った」と説明している。しかし、政治資金規正法は「その年におけるすべての収入、支出を記載しなければならない」と定めており、土地代金を支出に計上していない04年分の収支報告書に虚偽があったことになる。
一方、同会は土地代金について、同会の定期預金4億円を担保に小沢氏名義で金融機関から借りた4億円の借入金を充てたと説明している。この借入金は、土地代金を支出計上していない04年分の収支報告書に収入として計上されていた。
04年分の報告書では、収入総額は約7億3000万円(献金約1億8000万円、前年からの繰越金約1億5000万円、借入金4億円)。これに対し、支出約1億2000万円、翌年への繰越金が約6億1000万円でうち約4億7000万円は定期預金だった。
実態に合わせて土地代金約3億4000万円を支出に加えた場合、支出は計約4億6000万円。これに定期預金を加えると約9億3000万円となり、収入総額を約2億円オーバーする。つまり04年分の収入総額が約2億円分過少に記載されていた可能性がある。
同会は「すべての収支報告書の記載は、政治資金規正法に基づき適正に行っている」とコメントしている。
支出があった年の報告書への記載を定めた政治資金規正法に抵触する疑いがある。同会は読売新聞の取材に「借入金で購入した」と説明しているが、この借入金は04年分の収支報告書に収入として計上されているため、土地代金を04年に支出計上すると、収支バランスが崩れ、約2億円分の収入が不足する可能性が出てきた。
この土地は、世田谷区深沢の476平方メートルの宅地。現在、小沢氏の秘書の寮などが立っている。
陸山会は05年分の収支報告書の「資産」欄に、同会がこの土地を同年1月7日に約3億4000万円で取得したと記載。購入費は、同年分の事務所費の中に含めて支出計上している。
ところが、土地売買にかかわった複数の関係者によると、売り主の不動産会社(渋谷区)と陸山会は、04年10月5日に売買契約を結び、同月29日までに土地代金約3億4000万円が不動産会社に支払われた。ただ、不動産会社は同会から「登記日は好きにさせてもらっていいか」と言われ、了承。同会は不動産登記簿に「05年1月7日に売買」と登記した。
陸山会は読売新聞の取材に対し、代金の決済が04年10月29日だったと認めた上で、「所有権移転登記時に合わせて会計処理を行った」と説明している。しかし、政治資金規正法は「その年におけるすべての収入、支出を記載しなければならない」と定めており、土地代金を支出に計上していない04年分の収支報告書に虚偽があったことになる。
一方、同会は土地代金について、同会の定期預金4億円を担保に小沢氏名義で金融機関から借りた4億円の借入金を充てたと説明している。この借入金は、土地代金を支出計上していない04年分の収支報告書に収入として計上されていた。
04年分の報告書では、収入総額は約7億3000万円(献金約1億8000万円、前年からの繰越金約1億5000万円、借入金4億円)。これに対し、支出約1億2000万円、翌年への繰越金が約6億1000万円でうち約4億7000万円は定期預金だった。
実態に合わせて土地代金約3億4000万円を支出に加えた場合、支出は計約4億6000万円。これに定期預金を加えると約9億3000万円となり、収入総額を約2億円オーバーする。つまり04年分の収入総額が約2億円分過少に記載されていた可能性がある。
同会は「すべての収支報告書の記載は、政治資金規正法に基づき適正に行っている」とコメントしている。
最終更新:10月15日3時3分
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