首相、赤字国債増を容認　過去最大９０兆円台半ば

　鳩山由紀夫首相は１４日夕、２０１０年度予算での赤字国債発行について、景気低迷による税収減の穴埋めを目的とした増発はやむを得ないとの認識を初めて表明した。１０年度予算編成の概算要求では、予算規模を示す一般会計総額が要求段階で過去最大の９０兆円台半ばに膨らむ見通し。首相は、一層の要求削減に取り組むよう藤井裕久財務相を通じ各閣僚に指示した。

　首相は赤字国債について「本来発行すべきではないが、税収の落ち込みを勘案しながら考える必要がある」と記者団に明言。衆院選前の８月には、０９年度に４４兆円超を予定している国債新規発行額に関し「（今後は）増やしたら国家が持たない」と抑制方針を示しており、財政規律が後退する恐れが強まった。

　１０年度予算の要求額が大きくなるのは、地方や景気への配慮から各省庁の要求額が拡大しているためだ。閣内からも大型の追加景気対策を求める声が出ている。これに関し政府高官は同日夜、年末の予算編成時には９０兆円以下への抑制を目指す意向を示した。年明けの通常国会への提出を予定している０９年度第２次補正予算と合わせた「１５カ月予算」の規模は大きく膨らむ可能性がある。

　概算要求の再提出は１５日に締め切られる。

　０９年度当初予算の一般会計総額は８８兆５４８０億円。首相は、衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）以外の予算要求を本年度の水準より抑え込むよう各省庁に指示。財務省などは、７兆１千億円の公約関連を足しても９０兆円程度に抑え込むことを目指していた。同省は０９年度に１兆円を計上した「経済緊急対応予備費」の要求を見送り、国土交通省も公共事業などの削減を検討中だ。

　だが、原口一博総務相は地方交付税の増額を「（公約の）地方主権への第一歩だ」と位置付け、交付税の配分額を本年度当初比１兆１千億円超増やす方針を表明。厚生労働省も雇用保険の国庫負担拡大などで要求額が５兆円程度膨らむ見込みだ。

　一方、亀井静香金融担当相は１４日、「公共事業は悪ではない。（補正削減の）スクラップだけやればいい状況ではない」と述べ、２次補正に３兆円超の追加経済対策を盛り込む必要性を主張。予算編成方針に掲げた「財政規律の確保」が骨抜きになる懸念が出ている。