話題

　１５日から新聞週間が始まった。行政機関の無策に憤りを覚えながら、立場が弱いために当事者が大きな声を上げられず、放置され続けた問題は数知れない。こうした「声なき声」に耳を傾け、社会に問題提起するのも新聞ジャーナリズムの責務だ。「薬害」「貧困」「無戸籍」「山村住民」。記者が現場を歩き全国に届けた記事は、世論を動かし、解決の糸口の役割を担った。当事者らの目に「新聞」はどう映ったのか。

　◆離婚後３００日問題

　◇「すがる思い」母の訴え

　「離婚後３００日以内に生まれた子は、前夫の子」と推定する民法７７２条。東京都墨田区の川村美奈さん（４１）は、この規定を会社の上司に指摘されながら「時代錯誤の規定で、自分とは無関係だと思っていた」と話す。出産予定は離婚後３４３日目だった。

　０６年１２月２４日付毎日新聞朝刊社会面トップ（東京版）は、７７２条が原因で戸籍がない２歳女児の存在を報じていた。その４日後、川村さんの胎児に異常が見つかり、切迫早産で男児を産んだ。２９２日目だった。

　川村さんは「３００日を超えるため医師に何とか１０日間、出産を延ばしてほしいとお願いしたが『赤ちゃんの命とどっちが大切なんだ』としかられました」と振り返る。

　子供の出生届の父親欄を「前夫」とすることを拒めば子供は無戸籍となる。以前から専門家の間で問題を指摘されながら、多くの子供が無戸籍状態のまま放置されてきた。

　川村さんは、病院のベッドから携帯電話のメールで、記事を執筆した工藤哲記者に連絡した。「子供が国から見捨てられたような気がした。記事の意見募集の呼びかけにすがる思いだった」と明かす。川村さん自身の問題も記事になった。工藤記者を中心とした毎日新聞の一連の「３００日問題」キャンペーンは、読者の共感を広く呼び０７年、国会、行政、司法は重い腰をようやく上げた。法務省は同５月、離婚後妊娠については医師の証明があれば、前夫の子でないことを認める通達を出し、川村さんの男児も戸籍に記載された。裁判所もホームページで前夫の関与を不要とする「認知調停」の周知を始めた。

　川村さんは、新聞のキャンペーン報道についてこう言う。「短期間で一気に社会問題化したのには驚いた。活字媒体の新聞は、映像メディアと比べてプライバシー保護の面でも心配が少ない。新聞は救いを求める小さな声に常に光を当てる灯台のような存在であってほしい」【臺宏士】

　◆薬害Ｃ型肝炎訴訟

　◇司法・ペンの協力得て

　元薬害肝炎九州原告団代表で、先の衆院選で初当選した福田衣里子さん（２８）＝長崎２区＝には「自分の出発点」として取ってある新聞記事がある。０４年４月２９日付の各紙で、毎日新聞は「『未来を返して』－－２３歳原告が実名公表し、訴える」と社会面で報じている。

　感染を告知されたのは０１年３月、翌年全国で始まった裁判に当初参加しなかったのは「国と闘って勝てるわけがない」と思ったからだ。だが原告団から、何万もの人が感染の事実さえ知らず、知ってもカルテがなく原告になれない被害者がいることを聞かされ、実名で訴えることを決めた。

　０４年３月、福岡地裁に提訴。翌月２８日、実名を明かして意見陳述した。実名公表は提訴した７２人中６人目で最年少だった。新聞各紙は、声を詰まらせながら毅然（きぜん）と国と製薬会社の責任を訴える福田さんの姿を写真入りで報じた。

　訴訟の詳報、支援集会、座り込み……。記者たちは、将来への不安におびえ、治療の副作用に苦しむ福田さんら患者の姿を連日のように報じた。毎日新聞は各地の原告を訪ね、「薬害のない未来を」との連載企画（０６年２～９月）をまとめ、薬害をめぐる厚生行政の問題点を指摘し続けた。

　治療を続ける福田さんに、連日の取材はつらかった。「でも、どこかで誰かが報道に気付き、命が救われるかもしれないと思った」と振り返る。いくら声をからして訴えても、受け取ってさえもらえなかったビラを受け取ってもらえるようになり、活動が認知されてきたことを実感した。

　永田町に場所を移し、次は３５０万人と推定される医療行為が原因のＢ型、Ｃ型肝炎ウイルス感染被害者全員を救済する肝炎患者支援法の成立を目指す。「自分の声なんて届かないと思っていた。でも、そうじゃなかった。私たち原告の武器は被害にあった体しかないが、弁護士は司法を武器に、新聞記者はペンを武器に一緒に闘ってくれた。だから世論が、国が動いた」。薬害根絶へ向けた福田さんの闘いは続く。【合田月美】

　◆年越し派遣村

　◇「貧困問題」社会に提起

　「年越し派遣村の報道は、日本のお正月の風景を変えたと思う。日本は豊かで、正月は自宅でおせちと思っていた人が大半で、貧困は遠いアジアやアフリカの問題だと受け止めていた。お茶の間の隅々にまで問題を浸透させたのは、マスメディアによる報道がなければ、あり得なかった」。「反貧困ネットワーク」の湯浅誠事務局長（４０）は、振り返る。

　反貧困ネットの設立は０７年１０月。翌年３月の主催のイベント「反貧困フェスタ」に合わせて設けたのが「反貧困ジャーナリズム大賞」だ。

　貧困問題の取材に当たる記者らから、記事や番組にするまでのさまざまな苦労話を聞いた。「読者は（暗い労働現場の話でなく）明るい記事を読みたがっている」「派遣切りされたとか同じ切り口ばかりではないか」。関心の低いデスクやプロデューサーを説得するのも大変だということを知った。

　湯浅さんは賞の狙いについて「貧困問題の取材に頑張っている記者らの応援のために作った」と語る。だから、授賞対象は会社ではなく、取材に当たった記者個人やチームなどにした。反貧困ネット関係者や記者らで選考するという。

　第２回の今年は▽大賞▽調査報道賞▽功労賞など５部門で、１４の個人、団体が受賞した。湯浅さんは「貧困ジャーナリズム大賞を受賞した記者だと世間から評価されればうれしい」と話す。

　湯浅さんにとって、記者はどのような存在に映るのか。湯浅さんは「世論との接点であり、貧困問題の深刻さを世の中に広げ、解決に向けて動かそうという思いを共有している同志だ」と語る。記者らに世論に対する問題提起の方法などについて、相談することもあるという。

　湯浅さんは「思いの１割も現実は動かないがゼロでもない。私たちの組織はとても小さい。貧困の社会的な広がりの中で、良くも悪くも報道を通じて訴えるやりかたしかない」と話す。【臺宏士】

　◆細川内ダム問題

　◇「闘う村」世論が後押し

　２０００年１１月、国は徳島県木頭村（現・那賀町）に建設予定だった細川内（ほそごうち）ダム計画の中止を発表した。山深い剣山のふもとで２０００人が暮らす村が３０年余、建設反対を貫いた。その背景には、山村に熱心に足を運んだ記者たちの姿もあった。

　展望が見えない反対運動の転機となったのは、９３年の村長選で藤田恵さん（７０）が初当選したことだ。ダム計画で村民の人間関係はむしばまれ、国だけでなく県も推進し、村は孤立を余儀なくされた。藤田さんは「ダムは清流や自然を破壊し、過疎化は一層進んで村は確実に崩壊する。国が主張する１００年に１度の洪水対策や工業用水確保に根拠はなく、税金の無駄遣いだ」と一貫して訴えた。

　藤田さんが特に頼りにしたのが新聞など報道機関の力だという。「計画中止には世論の後押しが不可欠。まず問題を全国に知ってもらう必要があった。新聞は何度も読み返せ、信頼性も高い。地方では新聞が物事を知るきっかけになることが多い」。率先して取材に応じた。国や県による圧力といった計画の背後にある暗部も報道され、注目度は上昇した。全国から取材が相次ぎ、藤田さんは「記者たちからは何とかしたいという熱意を感じた」と話す。

　村の孤軍奮闘は報道を通じて共感を呼び、連携と支援の輪は、全国に広がった。ダム計画を知った政治家、研究者、各地で大型公共事業に反対する人たちが次々と訪れた。それも報道され、各地の運動に力を与える相乗効果を生んだ、と藤田さんはみる。住民はダム抜きの振興策を練りながら悪戦苦闘を続けるが、今も中止になってよかったと感じているという。

　前原誠司・国土交通相が全国１４３のダム事業の見直しを表明した。村長を２期務めた後も公共事業見直しに取り組んできた藤田さんは「見直しは当然だ。記者は現場に何度も足を運び、自分の目で見て生の声を聞くのが一番重要だということは忘れないでほしい」と語った。【横田信行】

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　◇離婚後３００日問題

　民法７７２条により一律に「前夫の子」と推定され、子供の出生届の父親欄を「前夫」とすることを拒めば子供が無戸籍となる問題。年間約２８００人が対象となったが、毎日新聞の報道をきっかけに行政側は運用を見直した。条件を満たせば、住民票記載や旅券発給などが可能となった。離婚後の妊娠を医師が証明すれば３００日以内に生まれても「現夫の子」と認められる通達で、９２０人（８月３１日現在）の子供が戸籍に記載された。

　◇薬害Ｃ型肝炎訴訟

　出産や手術の際に血液製剤「フィブリノゲン」などを投与されてＣ型肝炎ウイルスに感染したとして０２年、患者らが国と製薬会社３社を相手に５地裁で集団提訴。国の賠償責任を認める判決が相次いだ。５高裁で係争中の０７年、国は一転して責任を認め当時の福田康夫首相が一律救済の方針を表明した。０８年１月、薬害Ｃ型肝炎被害者全員の一律救済を目指す特別措置法が成立した。厚生労働省によると、９月末までに提訴した１５３２人中１２４１人が和解に応じた。

　◇年越し派遣村

　仕事と住居を失った非正規社員らを支援するために昨年末から今年１月５日まで、東京・日比谷公園に開設された。湯浅さんが村長を務めた。労働相談に応じ、食事や寝場所などを提供した。昨秋以降の急速な景気悪化を背景に、予想を超える延べ５００人が集まった。若者ら１６８０人のボランティアも参加した派遣村の現状は連日、大きく報道され、日本における貧困問題の深刻さを見せつけた。政治家や行政も重い腰を上げ、厚労省などは庁舎を開放した。

　◇細川内ダム問題

　徳島県木頭村の那賀川上流に計画された総貯水量６８００万トンの多目的ダム。旧建設省が６８年に調査に着手し、７２年に本格的な計画が表面化した。村議会は７６年に反対を決議。歴代村長も「村是」にしてきた。９４年に具体的規制を含む全国初のダム建設阻止条例を制定。９５年、同省は各地でダム反対の声が広がる中で、見直すための審議委員会を発足。同ダムも対象になったが、推進派主導に村が反発し、設置できないまま建設中止となった。