民主党の目玉政策、「子ども手当」にまた黄色信号です。長妻厚生労働大臣は、「子ども手当」の財源について、全額、国の予算で賄うのでなく、地方自治体や企業の負担も検討していることを明らかにしました。

　「子育ての周辺や中核で、いろいろな事業の予算が不足していると認識しているので。（Ｑ．地方負担も含めて検討？）そうですね」（長妻昭厚労相）

　来年度の支給に当たって２兆７０００億円が必要とされる「子ども手当」。先週、長妻大臣は、「全額、国費で負担する」という見解を示していました。しかし、それから１週間もたたないうちに、地方や企業の負担を検討していることを明らかにしました。

　現在、小学校卒業までの児童に月５０００円〜１万円を支給している児童手当では、１兆円の予算のうち、６割弱を地方が、２割弱を企業が負担しています。

　「（Ｑ．国費負担について？）そうする必要があるという議論も、そうでないという議論も、１０月１５日にはある程度決着をつけて出したいとは思いますが」（長妻昭厚労相）

　残された期日はあと２日。それまでに解決策を見出せるのでようか？　さらに、来年度の予算をめぐって、与党内にはこんなゴタゴタも。

　「続ける必要があるのかどうかは、私は経済の状況次第だと思っている」（直嶋正行経産相）

　直嶋経済産業大臣は、「エコポイント」や「エコカー」の購入補助金制度を来年度以降も続けることに慎重な姿勢を示しました。あと２日に迫った国の予算方針である概算要求には、盛り込まない方向で検討していると言います。

　その一方で・・・
　「環境対策という意味がメーンなので、（概算要求に）出させていただきますよと」（小沢鋭仁環境相）

　概算要求の提出を前にして、予算をめぐる綱引きは大詰めを迎えています。（13日18:51）