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　生活保護の受給者が増え続け、今年７月には４５年ぶりに１７０万人を超えた。しかし手続きや自立支援を担う福祉事務所では、ケースワーカーの人手不足が深刻化。貧困が広がるなか、セーフティーネットの足元が揺らいでいる。【小林多美子】

　「目の前のことへの対応に追われ、受給者の自宅に定期訪問することもままならない」。横浜市の福祉事務所で働くケースワーカー歴３１年のベテラン、中谷芳明さん（５６）は嘆く。現在担当する生活保護受給世帯は約１００世帯。昨年の世界同時不況以降は毎月３～４件の新規受給がある。中谷さんの一日に同行した。

　午前８時半、市役所の開庁とともに受給者４人が訪れた。週３日ほどの仕事を見つけたばかりという中年男性は現在、簡易宿泊所に住む。貯金をしてアパートを借りる目標を立て、「半年間頑張ってみましょうね」と励ました。

　次に来たのは、派遣切りで失職した３０代の男性。求職活動をしていることを証明する報告書の書き方をアドバイスする。男性は不安そうに聞いていたが、中谷さんに「なかなか仕事が見つからないようだったら、就労支援の専門員を紹介しましょう」と言われて、深くうなずいていた。

　窓口には介護保険の要介護認定を受けたばかりの高齢男性も訪れた。事情や環境はさまざま。各人に合った支援策を考えるには、性格や生活習慣も把握しなければならない。

　およそ１時間半で面接を終えると、今度は高齢夫妻の家に向かった。引っ越しの手続きに立ち会うためだ。夫妻とも介護が必要になり、今の住まいでは狭すぎる。新しい部屋を見学し、広さやバリアフリー対策が十分かを確認する。

　午後は１時間半電車に揺られ、横浜市外の病院へ。交通事故で入院中の男性受給者の様子を確かめるためだ。回復のめどは立っていないが、満床状態が続く病院側は近く転院してほしい様子だ。本人を見舞うと、まだ言葉もうまく出せない。新たな病院探しを急がなければならない。

　生活保護の目的は最低限度の生活の保障と自立の支援。中谷さんが言った。「仕事を見つけて収入を得ることだけでなく、その人のできる範囲内で一歩ずつ進んでいくことも自立。きめ細かい支援のためには、ケースワーカーの力がもっと必要なんです」

　病院を出たのは午後５時ごろ。職場に戻れば、一日の記録をつける作業が待っている。

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　ケースワーカー不足は各地で深刻化している。

　「担当世帯が１００を超えると、受給者の生活に寄り添うどころか、淡々と事務処理をこなすだけでも精いっぱい」

　「人員不足を現場のやりくりのみで埋めていていいのか。たくさんの矛盾を感じながら仕事をしている」

　今年７月、弁護士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」が開いた集会では、現役のケースワーカーたちからの切実な報告が相次いだ。支援を必要とする人は増えているのに、人手不足で十分な対応ができない苦しさがにじんだ。過労や精神的なストレスから燃え尽き、心身を壊す人も珍しくない。

　国と地方自治体の財政状況の悪化も、ケースワーカーの立場を厳しくしている。生活保護制度に詳しい首都大学東京の岡部卓教授は「財政削減は受給者数を抑制する無言の圧力となる。まじめな職員ほど、行政内外からの圧力と相談者の間に挟まれ、精神的につらい状況に置かれることになる」と指摘する。

　人員不足が招くのは職員の過剰な負担だけではない。「業務がこなせなくなることを恐れ、ケースワーカーが新規の受給を抑制するようになる」と岡部教授。

　専門家の試算では、生活保護を必要とする生活困窮世帯のうち、実際に受給をしている世帯数の割合は１０～２０％。昨年秋からの大量派遣切り以降、新規受給のハードルはやや低くなったものの、申請拒否や受給の打ち切りによる餓死・孤独死が後を絶たない。今年４月には北九州市で福祉事務所に相談に訪れていた３０代の男性が孤独死。三重県桑名市でも生活保護を打ち切られた５０代の男性が餓死した。

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　こうした状況を受け、ケースワーカーの人員や財源確保を国に求める動きが出ている。日本弁護士連合会（日弁連）は昨年１１月、生活保護法の改正要綱案をまとめた。市町村負担のケースワーカーの人件費を国の負担にすることや、ケースワーカーの人員数を、受給者６０人（郡部は４０人）に１人と義務化することなどを盛り込んでいる。

　一方、貧困問題の解決に意欲を見せる鳩山新政権は発足直後、今年３月末で廃止された生活保護のひとり親世帯への上乗せ支給「母子加算」を復活すると宣言した。だが、制度の担い手であるケースワーカー不足をどう解消していくのかは、見えてこない。

　◇「充足率」減り続け

　ケースワーカーの負担が増えた背景には、受給者の増加だけでなく、００年度に施行された地方分権一括法により、ケースワーカーの配置の規定が変わったことがある。それまでは国が地方自治体に「８０世帯（郡部は６５世帯）に１人配置する」ことを義務づけていたが、同法の施行後、この数字はあくまで目安（標準数）となり、強制力がなくなった。

　標準数に対する実際のケースワーカーの割合を計算した「充足率」は、９６年に全国で１００％を切り、０４年には７９・９％まで落ち込んだ。人数にすると、２８５４人足りないことになる。