経済的事情で在留資格失った中国人母子、定住認められる（1/2ページ）

　家庭の経済的事情で在留資格を失った奈良県生駒市の中国人親子３人が、法務省大阪入国管理局から定住資格を認められた。日本での暮らしが長く、母親は小中学校で非常勤職員を務めるなど地域に定着。市長や学校長らが嘆願書を提出し、支援していた。親子は１０日、感謝の思いを込め、同市内で報告会を開く。

　３人は、母親のトゥ（さんずいに余）輝（フェイ）さん（４４）、長男で大阪市の私立明星高２年の唐揚東（タンヤンドン）さん（１７）、長女で生駒市立小３年の唐一丹（タンイータン）さん（８）。

　トゥさんは、日本の大学院に留学していた夫（４５）を頼り、９７年９月に来日。翌年７月に揚東さんを呼び寄せ、一丹さんは生駒市内で生まれた。夫は０６年に大阪市で食品関連会社を設立。日本で事業を経営したり、投資したりする外国人に認められる「投資・経営」の在留資格に切り替わり、トゥさんらは毎年、家族向けの在留資格を更新した。

　しかし今年８月、夫の会社の赤字が２年以上続いたため在留資格が更新されず、家族向けの資格も失うことに。夫は９月に帰国。トゥさんたちも帰国を余儀なくされていた。

　揚東さんは日本で保育園から小中高校と通い、一丹さんは中国語はほとんど話せない。トゥさんも生駒市の小中学校で留学中の中国人の子どもに日本語を教えている。トゥさんは、ＮＰＯ「外国人労働者奈良保証人バンク」（同県斑鳩町）の山本直子事務局長に相談。バンクの働きかけで、山下真・生駒市長や２人が通う学校の校長ら７人が９月８日、嘆願書７通を大阪入管に提出し、同入管が今月７日、定住資格を認めた。

　法務省告示によると、定住資格者は日系２・３世や中国残留邦人らと定めるほかは、法務大臣の裁量で決まる。同入管によると、日本人の配偶者を亡くしたり離婚したりした外国人の家族に認められるケースは多いが、配偶者が日本人ではない外国人に認められるケースは珍しいという。入管は資格を認めた個別の理由について公表していない。