山口

　分べんを実施する医療機関の減少で現場の医師の就業環境が厳しさを増す中、県は今年度から、１件につき上限１万円の分べん手当を医師らに支給する事業を始めている。医師の意欲向上を図るほか、産科医を目指す人の確保が狙い。

　地域医療推進室によると、０７年度の県内での分べん件数は１万１８４８件。県はそれをもとに、国の補助分（３分の１）を除く事業費３９００万円を今年度当初予算に計上。支給対象者は分べん業務を行った医師と助産師。

　推進室によると、県内の分べん医療機関数は３９カ所（４月現在）で、毎年数カ所ずつのペースで減少。それに伴い、１医療機関当たりの分べん件数が増え、医師の負担が拡大している。

　県立総合医療センター（防府市）ではここ数年、６００～７００件程度で推移してきたが、同市内で分べん業務を行う二つの産科医の一つが３月末に分べんをやめた影響で、今年度は８月までの５カ月間で３８６件と、年９００件のペースに増えている。

　産婦人科の常勤医師数は昨年、５人から６人に増えたが、非常勤を含む総医師数はここ数年、９人で変わらないといい、センターは「時間外勤務が増えるなどで、現場の負担は拡大している。増員の見通しが立たない中、手当は医師の意欲を維持する一つの手段」と話す。

　県は産科の医師確保に向け、産科など医師不足が指摘される診療科を目指す医学生に対し、県内の公的医療機関などでの勤務を条件に、返還不要の奨学金を支給する制度などを設けている。推進室は「分べん手当も含め、待遇面での下支えで、敬遠傾向に歯止めをかけたい」としている。【諌山耕】

〔山口版〕