内部文書で次官決裁の大半を廃止　文科省　

　文部科学省の鈴木寛副大臣は８日の記者会見で「官僚依存の常態化を改める」と述べ、内部文書の決裁規則を改正を発表した。

　これまで事務次官や局長が決裁し、次官名で出していた通知や命令、許認可などを副大臣、政務官の権限・名義に変更する。

　都道府県教育委員会に対する通知も次官から副大臣の名義に変える。

　文科相名義でも実際は事務次官が単独決裁していた大学の設置認可などの文書も副大臣が決裁する。改正は１日付。