鳩山首相の資金団体、小口献金も虚偽記載

　鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、同会の会計担当の元公設第１秘書（解任）が鳩山首相側の内部調査に対し、寄付者を記載する必要がない政治資金収支報告書の５万円以下の献金についても、「鳩山首相の個人資産を充てた」と虚偽記入を認めていることがわかった。

　鳩山首相側は元秘書から聞き取った内容を東京地検特捜部に説明している。特捜部は、既に亡くなっていた人や実際には献金していない人を「寄付者」と偽った問題に加え、小口献金についても、政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で捜査するとみられる。

　同会の収支報告書によると、総額のみを記載すればいい年間５万円以下の小口献金の金額を示す「その他の寄付」欄には、２００４〜０８年の５年間に計約１億８０００万円が計上されている。これは同会への個人献金全体の６割を占める。

　関係者によると元第１秘書は、実際には、その一部は支持者からの献金ではなく、鳩山首相の個人資産を充てており、収支報告書にはウソの記載をしていたと認めている。

　元第１秘書は、鳩山首相の個人資産を管理している東京都内の会社から鳩山首相の了解を得て現金を引き出し、政治活動に充てるなどしていたが、その際、支持者らから同会への献金と偽って処理することがあった。

　動機について元第１秘書は、「個人献金を集められないのは秘書としての体面にかかわる」との趣旨の説明をしているという。

　鳩山首相側は特捜部の要請に応じて同会の会計帳簿などを既に任意提出し、元第１秘書から聞き取った内容も伝えている。

　同会への小口献金は、０４年以降の各年で約２７００万〜約４７００万円に上っており、国会などで「金額が他の政治家より突出して多く、不透明だ」と指摘されていた。

　鳩山首相側は今年６月、同会が実際には寄付をしていない人を「寄付者」と偽って収支報告書に記入したケースが、０５年から０８年までの４年間に約９０人分の計１９３件、総額約２１７７万円に上るとする内部調査結果を公表するとともに、収支報告書を訂正した。

　この際、首相側は「元第１秘書が鳩山首相個人の資金を使い、独断で行った」と説明したが、小口献金については「調査を続ける」と述べるにとどまり、これまで調査結果を公表していない。小口献金での不正も判明したことで、収支報告書の虚偽記入額は、大幅に増える見通しとなった。

　読売新聞の取材に対し鳩山事務所は、調査を担当した弁護士名で「捜査中であり、個々の事項に関するお問い合わせについては一切お答えを差し控えさせていただきます」とのコメントを出した。