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防衛省:イラク空自、米兵輸送67% 市民団体請求受け記録開示

 防衛省は情報公開法に基づき、航空自衛隊によるイラク空輸活動の記録を開示した。空自が活動の中心になった06年7月から活動が終わった08年12月までの124週分で、空輸した2万6384人のうち米軍が1万7650人と67%を占める。前政権は「空自は人道復興支援を行っている」と説明し、活動の実施期間と運航日数以外は黒塗りで公開していたが、新政権になって初めて請求した全データが開示された。

 請求したのは、岐阜県大垣市の市民団体代表、近藤ゆり子さん(60)。09年2月に開示請求し、ほとんどが黒塗りだったため7月、内閣府の情報公開・個人情報審査会に異議を申し立てていた。開示決定は9月24日付。

 近藤さんや名古屋イラク訴訟弁護団の川口創弁護士によると、運航日数467日中、218日がクウェートからバグダッドへの空輸任務。輸送人数の3分の2が米軍だった半面、国連職員は2564人と1割未満にとどまり、米軍の後方支援任務が中心だったことを裏付けている。

 川口弁護士は「『米兵のタクシー』と揶揄(やゆ)されていたが、軍事作戦の重要な後方支援を担っていた可能性がある」と指摘している。【山田一晶】

 ◇「できるだけ開示」

 北沢俊美防衛相は6日の閣議後会見で「国防の機微に触れることは慎まないといけないが(今後も)できるだけ国民に開示する」と述べた。【樋岡徹也】

毎日新聞 2009年10月6日 東京夕刊

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