１０月第２週は絶好の買い場

●「民主党リスク」に騙されるな

　東京株式市場の低空飛行が続いている。１万円から１万５００円の間を行ったり来たりしていた日経平均は、カレンダーをめくると同時に１万円を割り込んだ。２日は前日比２４６円安の９７３１円と続落、２カ月半ぶりの安値となった。

　一部のメディアは、藤井財務相の円高容認姿勢や亀井金融相のモラトリアム制度検討が市場を冷やしていると分析。兜町では、「民主党政権リスクに投資家が二の足を踏んでいる」といったもっともらしい解説もまかり通っている。

　これが正解なら、しばらくは株を買えないということになるが……。

「１０月に株価が低迷するのは恒例行事。気にする必要はありません」

　こう言うのは、みずほ証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏だ。

　そういえば、昨年もザラ場の日経平均最安値６９９７円は１０月２７日だった。ブラックマンデーは８７年１０月１９日だし、エンロンなどの不正会計事件の後の安値は０２年１０月８日、ＬＴＣＭ破綻後の安値も９８年１０月９日だった。

　１０月は株式市場にとって「魔の月」なのだ。

「１０月末は米国のミューチュアルファンドが決算を迎えます。彼らは節税対策として、９〜１０月にかけて損をしている銘柄を売り、損失を確定させる。これが大きいのです。そんな時期に市場のバランスを崩すような要素まで加わると、相場はドーンと下がります。ただし、今年は米企業の７―９月期決算が相当いいはず。大手企業の数字がそろう１０月第３週には盛り返している公算が大きい。日経平均の目先の下値は９３００円とみていますが、買うならこのタイミングでしょう」（瀬川剛氏＝前出）

　株価低迷は、脱官僚依存の鳩山政権を潰したい霞が関にとっても好都合。ＯＢや御用エコノミストを巻き込んで「民主党不況」を盛り上げようと手ぐすね引いているが、投資家は惑わされてはダメだ。

（日刊ゲンダイ2009年10月3日掲載）