無人機攻撃に７６％が反対　パキスタンの反米裏付け

　【カブール共同】パキスタン北西部部族地域でイスラム過激派掃討のため米軍が行っている無人機爆撃作戦をめぐり、パキスタン世論調査で政府が作戦に協力することに反対する回答が７６％に上り、根強い反米感情を裏付ける形となった。調査した米共和党系の民間団体「国際共和研究所」が１日、発表した。

　無人機爆撃では８月、武装勢力「パキスタンのタリバン運動」のベイトラ・メスード司令官を殺害するなど一定の成果が挙がっているものの、民間人の巻き添え被害も多発した。

　一方、調査では武装勢力や国際テロ組織アルカイダによる国内でのテロ行為を「深刻な問題」とした回答は８６％で３月の調査より１７ポイント増加しており、複雑な感情も浮かび上がった。

　ＡＰ通信によると、昨年１年間の無人機爆撃は７０回を超えた。

　調査は７～８月、パキスタン全土から無作為抽出した４９００人の男女を対象に行われ、回答率は７４％。