事件・事故・裁判

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）の政治資金収支報告書に故人らからの総額２１７８万円の献金が虚偽記載されていた問題で、東京地検特捜部は、報告書上の「寄付者」から参考人として事情聴取を始めた模様だ。聴取は今週始まり、資金管理団体への寄付の有無や経緯について確認しているとみられる。特捜部は実態を把握したうえで、早ければ年内にも立件の可否を判断するとみられる。この問題を巡っては「鳩山由紀夫を告発する会」を名乗る市民団体が７月、鳩山氏、会計事務担当だった元公設秘書、会計責任者だった政策秘書の３人を政治資金規正法違反（虚偽記載など）容疑で告発した。

　特捜部は政治的な影響を考慮し、これまで目立った動きを控えてきたが、衆院選から約１カ月が経過したことから捜査を開始したとみられる。

　鳩山氏は６月３０日の記者会見で、０５～０８年の４年間、友政懇の収支報告書の個人献金欄に、既に死亡していたり、実際には献金していない人を寄付者として記載していたと説明した。

　虚偽記載は約９０人から１９３件、総額２１７８万円。元公設秘書が、個人献金を水増しするために鳩山氏個人から預かっていた金を引き出し、死亡した元大学教授らの名前を使って個人献金を偽装したと説明していた。

　鳩山氏は会見で、元公設秘書の独断だったとしたうえで「献金があまりに少なかったので、それが分かったら大変だったという思いがあったと推測している。全く知らなかったとはいえ、監督責任はある」と話していた。鳩山氏は元公設秘書を解任したうえで、収支報告書を修正している。