ＪＲ７社、高速無料化「慎重に」と要望書

　ＪＲ東日本などＪＲグループ７社は２日、鳩山政権が掲げる高速道路の無料化について、温室効果ガス排出量の増加や鉄道利用者の減少などが想定されるとして慎重な対応を求める要望書を国土交通省に提出した。

　要望書は今春から実施されている高速道路の「上限１０００円」割引が温暖化問題や利用者数の増減に与える影響などを試算した。温室効果ガスの排出量は、一般道から高速道路への乗り換えだけをみれば減るものの、走行距離の延長や他の交通機関からの乗り換えなどによる増加分を加えると最終的に年間２０４万トン増加するとしている。

　高速道路の利用者数は割引を実施しなかった場合より３６％多く、鉄道の利用者数（首都圏、京阪神圏内を除く）は６・６％少ないと予想した。

　要望書は「高速道路網と競合関係にある地方圏の鉄道ネットワークに大きな影響が生じる。地域の足として担うべき社会的役割を果たせなくなる」と指摘した。