金融政策・景気対策を打たなかった結果、政府の信頼欠如も=株安で鳩山民主党幹事長

2008年 10月 24日 18:36 JST
 
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 [東京 24日 ロイター] 民主党の鳩山由紀夫幹事長は24日、東京市場で日経平均株価がバブル後最安値に迫るなど大幅に続落したことについて、金融政策や景気対策を打ってこなかった結果であり、市場の政府に対する信頼欠如が背景にあると語った。

 鳩山幹事長は、株安が進行していることに関し、「米国発の金融危機だが、日本の実体経済に深刻な影響を及ぼしかねない。その一つとして株価が急落している」との見方を示し、「相当、深刻と考えなければならない」と懸念を示した。

 その上で、外需依存型の日本経済を「早急に内需主導型に切り換えていく方向性を政府が強く導かなければならない」と指摘。

 政府・日銀の対応について「金融政策、景気対策を打ってこなかった。後手に回ってきた結果が、株価の急落になった」とし、「(麻生太郎首相が)さまざまな追加対策を打ち出そうしたにもかかわらず、株価が下がり続けているのは政府に対する信頼がまるでないということだ。政府の信頼を回復させなければ、日本の景気は回復しない」と述べ、景気回復には政権交代が必要との認識を示した。

 
 

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