夫婦別姓法案　子供の視点欠如、世論は賛否拮抗

　夫婦別姓が実現すると子供は両親のどちらかとは別姓になるなど、伝統的な家族の一体感を損なうことへの懸念も強い。

　３党の法案は提出理由の一つに「世論の動向」を挙げる。だが、最近の世論調査では、夫婦別姓に懐疑的な傾向も出ている。

　平成１８年末の内閣府調査では、夫婦同姓を義務づけた現行法を「改めてもよい」との答えは３６・６％、「必要はない」が３５・０％と拮抗（きっこう）した。前回１３年と比べると別姓反対が５・１ポイント増え、容認は５・５ポイント減った。

　民間団体「心の教育・女性フォーラム」が１３年に都内の中高生を対象に行った調査でも、自分の両親が別姓になったら「嫌だと思う」（４１・６％）と「変な感じがする」（２４・８％）が合わせて６割超。「何も感じない」（２６・２％）と「うれしい」（２・２％）を大きく上回っている。

　夫婦別姓論議では、働く女性の利便性のみが指摘され、子供の視点は見落とされがちになっている。

　近年、官公庁や企業では旧姓使用が認められる傾向にあり、パスポートも旧姓の併記が認められている。急いで夫婦別姓にまで踏み込むことには民主党内にも慎重論はある。平野博文官房長官は２９日の記者会見で、個人的見解を聞かれたが、「コメントは差し控える」と答えただけだった。ただ、民主党は政策決定の「政府一元化」を唱えて党政策調査会の部門会議を廃止しており、慎重派議員の声がどれだけ政府に届くかは不透明だ。千葉景子法相は２９日のインタビューで「党内から（の異論）という趣旨は、いささか分からないところがある」と、こうした党内の声を黙殺する構えだ。

　夫婦別姓法案は、自民党政権時代にも何度か提出が検討された。その度に自民党内で「家族のきずなが損なわれる」との指摘が相次ぎ、提出に至らなかった。世論が割れている現状では、慎重な対応が求められるだろう。（杉本康士）