秋田

　◇医師確保、課題に

　北秋田市は１日、北秋田市民病院の指定管理者となる県厚生連と基本協定を締結した。これでようやく開院の準備が整ったが、当初予定より半年遅れにずれ込み多額の市負担が発生したうえ、医師確保も厳しく課題は山積している。

　締結式には市側から津谷永光市長、厚生連側からは佐藤博身理事長らが出席。協定書にそれぞれ調印した。協定期間は１０年４月１日から向こう３０年間。

　同病院は市側が建て、厚生連が運営する公設民営方式。０８年９月議会で厚生連を指定する議案を可決した。しかし協定をめぐる交渉が難航。４月就任した津谷市長が市側による赤字補てんなど基本方針の転換を図り１０月開院を目指したが、結局間に合わず１０年４月にずれ込んだ。この間に市が負担する維持管理費は約７８００万円と見込まれる。

　また現状では確保した医師が常勤医師１４人（非常勤５・６人）で診療科目は２１科、稼働病床数は１７７床と計画の３２０床を大きく下回る。

　津谷市長は「課題が山積しているが、健全経営に向けて厚生連と二人三脚で課題解決にあたりたい」とあいさつ。佐藤理事長は「医師不足など課題をクリアしながら運営にあたる」と述べた。【村川幸夫】