島根

　都道府県が作成した計画に基づき、国が必要額を基金から支出する「地域医療再生計画」で、県はこのほど、医師らでつくる「県地域医療支援会議」に計画案を提示した。県は同会議や保健所からの意見を踏まえて、１０月中旬までに計画を国に提出する。

　医師確保に重点を置いた計画で、併せて医師不足を補うための医療用ヘリコプター導入や遠隔画像診断システム整備などを盛り込んだ。対象医療圏は県東部（雲南、隠岐圏域、安来市）と、県西部（大田、浜田、益田圏域）の２計画で、事業費は３０億円ずつを見込む。２計画を併せると医師確保など県全体事業が２８億円、対象地域向け事業が３２億円としている。

　計画目標は病院勤務の医師の充足率７５％（現状は６９％）と看護職員の需要数の確保の２点を掲げる。内容は奨学金の拡充や研修期間中の国内留学支援など、医師確保３０億円▽医療用ヘリコプター導入８億円▽遠隔画像診断システムなどＩＴ整備１５億円▽奨学金制度増設や離職防止など看護職員確保５億円▽検診体制整備などがん対策２億円。

　計画は１０月中に国に提出され、国が審査して交付額を決定する。事業実施は来年２月以降という。【御園生枝里】