原口総務相、橋下知事ら「首長連合」と連携へ

　原口一博総務相は２９日、橋下徹・大阪府知事、中田宏・前横浜市長ら「首長連合」のメンバーと同省で会談し、鳩山政権が掲げる「地域主権」の原則について、連携して検討していくことで合意した。改革派首長らの現場の知恵を生かし、分権政策の柱である「出先機関の原則廃止」「国と地方の協議の場の法制化」などを迅速に進める狙いがある。

　会談後、原口氏は記者団に対し、「地域が（法律による義務づけなどで）縛られていることや、税財源をどうするか。地域主権改革の原則となる『原口ドクトリン』を一緒に作りたいと提案があった」と明かし、今後１カ月をめどに骨子を作る方針を示した。橋下氏は会談後、「命じられたことは何でもやる」と協力する姿勢を強調した。

　一方、原口氏は２９日、首長連合とは別に、地方自治、郵政、情報通信など各分野の有識者ら１０人程度でつくる顧問制度を導入する方針を表明。郵政民営化見直しでは、亀井久興・国民新党顧問の起用を検討していることを明らかにした。（伊東和貴）