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原発で知事が県議会答弁

上関町の原子力発電所の建設計画で、海の埋め立て工事をめぐって中国電力と反対派住民のにらみ合いが続いている問題について、きょう開かれた県議会で、二井知事は「住民から直接意見を聞くことは考えていない」と述べました。

県議会の一般質問で共産党の久米慶典議員が、原子力発電所の建設計画をめぐって平生町の海域で中国電力と反対派住民のにらみ合いが続いている問題について二井知事に対し県の姿勢を質しました。これに対し二井知事は「原発の安全性については国が行う手続きの中で厳格に行われるべきもので、県が去年出した公有水面埋め立ての免許は安全性を審査したものではない」と述べ、改めて県の立場を説明しました。
そして、祝島の住民など反対派と直接話をするべきだという質問に対し、二井知事は「原発立地による町づくりを進めていくという上関町の政策を尊重する立場でこれまで対応してきた。
住民から直接意見を聞くことは考えていない」と述べ、自らのこれまでの考えを繰り返しました。
また佐本敏朗商工労働部長は「中国電力が住民の理解と納得を得るための努力を続けるべきだ」と述べ、県としては静観を続ける姿勢を示しました。