政策によって、賛否が極端に分かれる結果になったのが「年金・医療」分野。
強い拒否反応を示したのが「後期高齢者医療制度の廃止」。9市町村が「評価できない」と答え、「評価できる」とした首長は1人もいなかった。「ようやく事務的に制度も認知し始めたところ」(南砺)、「変更する場合は、市民の混乱、市町村の財政負担に配慮し、十分説明責任を果たして」(高岡)と、制度発足から間もない方針転換に、混乱を避けたいとの思いが如実に表れた。
一方、「医学部学生を1・5倍増に」という政策は13市町村が評価した。医師不足などで産婦人科や小児科、救急医療などの縮小を余儀なくされており、国による「医療格差の解消」に期待を込めている状況がうかがえる。
民主党の政策は、全般的に「高福祉」を志向しているが、それに異論を唱える首長も。砺波は「社会保障制度は高齢化の進展に伴い、将来的に継続を図っていくことが大切。中福祉、中負担が望ましい」と主張している。【蒔田備憲】
【各政策に対する首長の評価】
後期高齢医療廃止 医学部学生増 年金一元化と最低保障年金
富山 △ △ ×
高岡 × ○ △
魚津 △ ○ ○
氷見 × ○ △
滑川 × ○ ×
黒部 × ○ △
砺波 △ ○ △
小矢部 × ○ △
南砺 × ○ △
射水 △ ○ ○
舟橋 × ○ ○
上市 × ○ 無回答
立山 × △ ○
入善 △ ○ △
朝日 △ ○ △
※政策の一部を抜粋。「評価できる」は○、「評価できない」は×、「どちらとも言えない」は△で回答。
毎日新聞 2009年9月30日 地方版