政治

会見で郵政・金融担当相としての入閣や西川善文日本郵政社長の進退などについて語る亀井静香国民新党代表＝東京都千代田区の同党本部で２００９年９月１５日午後５時６分、藤井太郎撮影

　郵政・金融担当相への起用が内定した国民新党の亀井静香代表は１５日の会見で、中小企業が金融機関から受けた融資の返済期限を延長する支払い猶予（モラトリアム）の実施に向けて、金融庁と検討に入る考えを表明した。延長期間は３年を軸に調整し、実施時期は「可及的速やか」と話した。亀井代表は「中小・零細企業が金融面で苦しい状況にあり、これを克服しないと日本経済の回復はありえない」と意欲を示した。

　民主、社民、国民新３党の連立協議で結んだ政策合意には、中小企業に対してのモラトリアムや、貸し付け条件の変更を可能にする「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」の成立を盛り込んでいる。亀井代表は会見で「借り手が元気になれば、返済能力が出る」と述べ、モラトリアムの有効性を強調した。

　しかし銀行業界では「返済猶予を法律で認めると、中小企業が経営改善努力を怠るモラルハザード（倫理の欠如）が起こりかねない」（大手行幹部）との声が出ている。銀行が自主的に融資の可否の判断ができなければ、景気低迷で業績が悪い企業への貸し出しが増え、不良債権が膨らむ恐れがある。【久田宏、永井大介】