つむじ風

　１０年度診療報酬改定の年末決着に向けたゴングが間もなく鳴る。医療の公定価格、診療報酬は小泉政権以降４回連続で引き下げられてきた。しかし、政権交代の実現で医療界の関心は、早くも「アップ幅」に移っている。

　医療界と経済界が綱引きした揚げ句、政治家の介入で決着－－。自民党政権時代、２年に１度の診療報酬改定はその繰り返しだった。新政権のスタイルはまだ見えない。それでも、「医療の充実」を掲げる民主党からは「１０％アップが必要だ。財源は８０００億円で済む」といった声も聞こえてくる。

　０７年度の国負担分の医療費は８・２兆円。１０％増には８０００億円強で足りる。が、総医療費は３４兆円で国負担分はその２５％に過ぎない。１２％は地方が払い、また４９％を保険料（国民負担２９％、企業２０％）で、残る１４％分は患者の窓口負担でまかなった。

　つまり診療報酬増は、税ばかりか保険料、窓口負担にも跳ね返る。１０％（３・４兆円）アップなら、４人世帯で１１万２０００円。「補てんすればいい」との論もあるが、それも税財源なのは言うまでもない。

　もちろん、疲弊した地域医療の再生は待ったなしだ。とはいえ、住民に一方的にしわ寄せする形では不可能だろう。新政権には自民党流ではなく、負担と給付の最適バランスを探ることに英知を傾けてほしい。【吉田啓志】（つむじ風は今回で終了します）